空き家対策特別措置法を背景にクローズアップされてくるのは空き家の所有者の資産の運用についてです。
今後増え続けるであろう空き家が引き起こすと思われる様々な問題（防災、衛生、景観、生活環境保全への影響）を抑止し、空き家の活用の促進を図る為に作られました。
有効に活用されていれば問題ないですが、適切に管理されていない空き家（「特定空家等」と見なされた場合）は、行政からの勧告に従わない場合は行政代執行が行われたり、固定資産税が更地並みとなりこれまでの6倍の固定資産税が課税されたりします。
空き家の所有者は、所有し続ける限り適切な管理をする義務が生じるのです。
賃貸で貸す
所有者本人が
管理する管理業者に
委託する更地にする
売却する
などの方法を取らなくてはなりません。
借り手の付きにくい空き家の場合は、負担が大きくなるためマイナスの資産となってしまうケースもあります。
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マイホーム借り上げ制度
マイホーム借り上げ制度とは・・・
一般社団法人 移住・住みかえ支援機構（JTI）が実施している「マイホーム借り上げ制度」は、シニアの皆さま（50歳以上）のマイホームを最長で終身にわたって借上げ転貸し、安定した賃料収入を保障するものです。これにより自宅を売却することなく、住みかえや老後の資金として活用することができます。
株式会社オレンジハウスは、JTIの協賛事業者です。
マイホーム借り上げ制度の特長
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借り手がつかない時も最低賃料を保証。
しかも終身まで借上げます。制度を申し込み後、1人目の入居者が決定以降は、空室が発生しても規定の最低賃料を保証します（査定賃料下限の85％が目安）。しかも終身にわたって借上げるので、安定した賃料収入が見込めます。
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入居者とは3年定期借家契約だから、
再び家に戻ることも可能。3年毎に契約が終了する定期借家契約を活用しているため安心。賃借人が居座ったり、立ち退き料を請求されることはありません。3年の定期借家契約終了時に、マイホームに戻ることができますし、売却することもできます。
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JTIが制度利用者に代わり、
責任を持って転貸します！JTIが借上げて転貸するので、一般の賃貸のように家のオーナーが賃借人と直接関わることはありません。家賃の未払いなど、賃借人とのトラブルの心配は無用です。
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万一に備え国の基金があるから安心。
JTIの事業は、協賛企業等からの基金や転貸賃料と支払賃料との差額から生まれる収益により独立採算で運営しますが、万が一の場合に備え、国の予算において、（財）高齢者住宅財団に債務保証基金が設定されており、JTIは基金の登録事業者になっています。
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賃料収入で返済するJTI提携ローンを利用することが可能です。
長く住んだ家はどんなに良い家でもそれなりに傷んでいるものです。そこで、借上げの際には建物調査を実施していただき、必要に応じて補強・改修をお願いします。特に、耐震診断の結果、現在の耐震基準を満たさない場合は必ず補強工事を行っていただくことになります。
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退職後のシニアからでも、JTI協賛金融機関でローンが利用できます。
終身借上げの利点を生かし、賃料収入を担保にJTI協賛金融機関の提携ローンを下記の用途に限りご利用できます。
- 移住・住み替え先の住宅購入、建築資金
- 借上げ対象物件の既存住宅ローンの借り換え資金
※JTI提携金融機関の所定の審査の結果、ご要望に添えない場合がございますのでご了承ください。
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ハウジングライフ（住生活）プランナー＝HLPがサポート!
子育て期が終わったあとの、新しい住まい方やマイホームの活用方法には、JTIの移住・住みかえ支援制度の利用以外にもさまざまな選択肢が考えられます。制度利用にあたっては、ハウジングライフ（住生活）プランナー＝HLPやJTI職員が本制度のメリット・デメリットや他の選択肢に関する詳しい説明やカウンセリングをいたします。
ハウジングライフ（住生活）プランナー＝HLPの資格と役割
（財）高齢者住宅財団が適当と認める、移住・住みかえに関連する様々な分野の講習を受講の後、考査に合格し、移住・住みかえ支援機構(JTI)に登録した者を指します。「マイホーム借上げ制度」の説明だけでなく、移住・住みかえ先の情報、住みかえ先の住宅、生活資金のプランニング、公的支援についてのアドバイス、現在の家の修繕・リフォームについてなど、移住・住みかえ全般に対するご相談に応じます。